今日、高齢化、技術革新、高度情報化、国際化等、地域を取り巻く変化に対応することは、市民の行政に対するニーズの多様化とともに、行政の重要課題であり、使命でもあります。なかでも市民文化に対する関心と期待は従来からの「観る」ことから、市民が主体的に文化活動に「参加する」形態へとその範囲も広がりをみせています。
大垣市では、こうした21世紀型の文化に対応する各種の文化環境整備を図っているところであります。
市民の文化活動の機会をより向上させるためには、文化施設を有機的かつ効率的に管理運営することが望まれています。
財団法人大垣市文化事業団は、民間活動の導入を容易にし、事業を効果的に実施して、文化事業を推進するとともに、文化施設の管理運営をするために設立するものであります。
財団法人大垣市文化事業団は、文化会館、学習館等の文化事業の実施や施設の管理を通じて、市民の自主的で、個性的な芸術文化活動を助長するとともに優れた芸術文化を広く市民に提供し、地域に根ざした芸術文化の振興を図ってまいります。
平成4年10月に市民からの要望を受け、大垣市が財団設立について、鋭意研究を重ねてきました。
その間、全国の先進文化財団を対象としたアンケート調査を実施し、また、特定財団の現地調査を実施しました。
この結果、当市においても財団設立の重要性を認識し、大垣市文化事業団設立準備室の設置を決定し、市議会総務委員会の了解を得て平成5年7月1日から「大垣市文化事業団設立準備室設置規則」を施行し、（仮称）大垣市文化事業団設立に向け準備を進めてきました。
平成5年12月22日財団法人大垣市文化事業団設立発起人会を開催し、財団の組織、事業内容等を検討審議し可決されました。
平成5年度当初予算で大垣市が出捐金五千万円を支出し資金の果実をもとに事業を実施する組織として、財団法人大垣市文化事業団の設立が認められました。平成6年1月31日付で、財団法人大垣市文化事業団設立許可申請の出願を行い、平成6年3月23日付岐阜県教育委員会指令教文第1133号により許可を受け、平成6年3月25日に第1回理事会を開催し、平成6年4月1日財団が発足しました。
公益法人制度改革関連3法の施行（平成20年12月）にともない、財団法人は平成25年11月までに内閣府または各都道府県の認定・認可を経て、公益財団法人または一般財団法人のいずれかへ移行しなければならなくなりました。
当財団では、理事会・評議員会の議決に基づき、平成24年1月19日に公益財団法人への移行認定申請をし、岐阜県公益認定等審議会による審査を経て、3月27日に岐阜県知事より公益財団法人への移行について認定を受け、4月1日より新たに公益財団法人としてスタートすることになりました。
| 名 称 | 公益財団法人 大垣市文化事業団 |
|---|---|
| 事務局 | 大垣市室本町五丁目51番地 （大垣市スイトピアセンター文化会館2階） TEL.0584-82-2310 |
| 設 立 | 平成6年3月23日 |
| 事業開始 | 平成6年4月1日 |
| 基本財産 | 1億円（大垣市出資） |
| 役 員 | 理事:9名 監事:2名 |
| 目 的 | 市民の自主的かつ個性的な芸術文化活動を助長するとともに 優れた芸術文化を広く市民に提供し、地域に根ざした文化芸術の振興を図り、 もって市民文化の発展に寄与することを目的とする。 |
| 事業内容 | (1) 市民の文化活動の振興に資する事業 (2) 文化に関する事業の企画及び実施 (3) 大垣市等から受託した文化事業の実施 (4) 大垣市から指定管理者として指定を受けた文化施設等の管理・運営 (5) 大垣市の生涯学習の推進に関する協力 (6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |